国民健康保険料の自治体での減免は対応がばらばら

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　国民健康保険の市町村ごとの減免については、自治体によって対応が違う。

　基準もまったく違っている。

　自治体のホームページを見てもほとんど記載がなかったりする。

 

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国民健康保険の減免の基準で多いケース

　・事業や業務の休廃止等による著しい収入減少
・干ばつ，冷害，凍霜害等による農作物の不作その他これに類する理由による著しい収入減少
・失業、退職等により収入が著しい収入減少
・疾病や負傷による著しく収入が減少し、医療費が増大
・納税義務者の死亡、障害者となり著しい収入減少


　添付書類の例：給与証明書、収入・無収入証明書、医師の診断書など。
　収入については、例えば、申請前3か月分。

　生活困窮を事由とする場合には、「利用し得る資産・能力その他あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず生活が困窮」とする条件が付される市町村もあり、その場合には、所有資産、収入、生活状況などを記入し、その内容について調査されることもある 。

 

 

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　いずれにしても、自治体としては、減免に応じたくないというケースが多いんだと思う（自治体の負担が大きいから･･･）

　ちなみに健康保険料の延納に対応している場合もあるので、国民健康保険の保険料を払えないと言う場合、自治体窓口に相談しましょう。

 

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