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親と同居していれば、相続する宅地の税金が安くなる

 親との同居は、面倒なことも多いが、税金面からはメリットが多い。

 例えば、70歳以上の親との同居なら、親を扶養家族にした場合、一人頭58万円の所得税控除がつく。

 両親ともに70歳以上なら、58×2で100万円以上得だ。

 これが別居だと、片親に付48万円。

 両親ともに扶養家族にした場合20万円も所得税の控除額が違ってくる。

 住民税でも控除されるから、メリットは大きい。

 

 所得税だけでなく、相続対策としても親と同居していたほうが有利だ。

 


親と同居していれば、相続する宅地の税金が安くなる

 相続税の計算をするときに、適応されるのが相続財産の評価。

 相続財産の評価が低ければ、当然相続税も安く済む。

 宅地に関しては、『相続により取得した宅地が被相続人等の居住に供されていた場合に、その宅地の240平米までについて、通常の相続税評価額から80%を減額できる』という制度がある。

 小規模宅地等の特例と言う制度だ。

 


小規模宅地等の特例

特定居住用宅地等の要件
区分 特例の適用要件
取得者 取得者ごとの要件
被相続人の居住の用に供されていた宅地等 被相続人の配偶者 「取得者ごとの要件」はありません。
被相続人と同居していた親族 相続開始の時から相続税の申告期限まで、引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を有している人
被相続人と同居していない親族 被相続人の配偶者又は相続開始の直前において被相続人と同居していた一定の親族がいない場合において、被相続人の親族で、相続開始前3年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶者の所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがなく、かつ、相続開始の時から相続税の申告期限までその宅地等を有している人(相続開始の時に日本国内に住所がなく、かつ、日本国籍を有していない人は除かれます。)
被相続人と生計を一にする被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等 被相続人の配偶者 「取得者ごとの要件」はありません。
被相続人と生計を一にしていた親族 相続開始の直前から相続税の申告期限まで、引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を有している人

 こう書くとややこしいが、もう少し簡単に説明するとしたの図になる。

特定居住用宅地等の要件
区分 特例の適用要件
取得者 取得者ごとの要件
親の居住であった宅地等 配偶者(妻又は夫) 無条件で240へーベーまで80%の減額
同居していた子どもが相続する場合

相続開始の時から相続税の申告期限まで、その家屋に住んでいて、その宅地等を相続した場合

→240m2まで80%の減額

同居していない子どもが相続する場合

・配偶者・同居していた子どもがいない場合、相続開始前3年以内に日本国内にマイホームが無い子どもが宅地を相続した場合
→80%の減額
→申告期限前に売ってしまうと50%減額

 

 日本の今の税制では、相当、資産が無いと相続税の対象にはならないが・・・。

 最近増えているのが、終身利用権付きの有料老人ホームなどで親が亡くなると言うケース。

 この場合、親は自宅に生活していなかった(居住していなかった)とみなされることがあるそう。

 また、二世帯住宅の場合も注意がいる。

 玄関・居室などが別だと、別の家に住んでいるとみなされる場合もあるらしい。

 




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