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福祉用具の購入と住宅改修は、介護度による限度額とは別に介護保険から給付される

大カテゴリ:・社会保障で得しよう小カテゴリ:介護保険制度を知ろう

 介護保険には、それぞれ介護の必要度によって、給付の限度額を表す、介護度というものがつく。

 この介護度によって、介護保険による月の給付の上限額が決まってくる。

 

 介護保険証を見ると、点数しか出ていないが、この点数×10が月の給付の上限額。

 

 ただし、この上限点数とは別の限度額が決められているサービスもある。

 介護度による限度額とは無関係に、介護保険から給付されるサービスをちょっと見てみよう。


居宅介護福祉用具購入費の支給

・利用限度額10万円(1年間)のうち、1割が負担、9割は介護保険から支給。

・品目は、入浴補助用具、腰掛便座、簡易浴槽、特殊尿器、移動用リフトのつり具など

・利用者はかかった費用をいったん全額負担します。領収書などを添えて市町村に申請すると、限度額内で9割が支給される。


住宅改修(改善費)の支給

・限度利用額は20万円(現住居につき)で、かかった費用の1割を自己負担、9割は介護保険が適用される。

・手すりの取り付け、床段差の解消、和式便器から洋式便器に変える場合、引き戸などへの扉の取り替え、すべり防止と移動を楽にするための床材の変更、その他これらの工事に伴う工事の6項目が対象。

・必要な書類(住宅改修費支給申請書、住宅改修に要した費用の領収書、工事費内訳書、住宅改修が必要な理由書、改修前、改修後の状態を確認できる写真、住宅の所有者の承諾書)が必要。


 特に住宅改修については、トラブルが大変多い。

 住宅改修にまつわるトラブルが大変多い。

 住宅改修を考えるときには、事前に、担当のケアマネージャーや市町村に相談に行ったほうがいいです。

 

 管理人の知っている例では、出入りの住宅メーカーから住宅改修を進められて、ケアマネージャーを決める前に、工事に取り掛かり、まったく役に立たない改修をされたどころか、500万円以上の請求をされたと言う人がいる。

 

 特に、一人暮らしのお年よりは、要注意!

 

 ちなみに、どうせ住宅改修をするのなら、利用者がある程度動ける、判断能力があるうちに。

 

 動けなくなったり、判断能力がなくなった場合、住宅改修をしてもあまり意味がなくなってしまう場合が多いので・・・。

 




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