生活保護の受給基準は地域に依存する

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　生活保護の話が出たので、ちょっと、生活保護について、書いてみようかと思う。

　『最低限の生活を保障する』というのが、生活保護。

　受給条件もなんだか、よくわからないものがある。

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生活保護の支給条件

1、働いていても収入が生活保護基準以下であれば生活保護は受けることができる。

　"生活保護は、厚生大臣が決めた基準額を住んでいる地域や家族構成に応じて計算しますので各世帯によって額は違います。　計算した基準額以下の世帯であれば、その差額が保護費として支給されます。"

2、生活に必要な電話や電気製品、自動車などをもっていても生活保護は受けることができる
　電気冷蔵庫や電話、オートバイなどは、生活を維持していくのに必要であれば処分しなくていい。
　あらかじめ都道府県知事の承認が必要。

　　通勤用・事業用自動車の保有が認められている場合は燃料費や修理費、自動車損害賠償責任補償法にもとづ〈自賠責保険料や任意保険料、軽自動車税等です。任意保険については、対人賠償に係る保険料、対物賠償に係る保険料必要経費として勤労収入から差し引きます。

　ルームエアコンは普及率七〇％以上で保有、七〇％以下でも寝たきり老人や身体障害者などは条件によって保有OK。

3、 生命保険や貯金・田畑や山林、土地や家、住宅ローン
　処分するかどうかの基準が「地域とのつりあい」「生活の維持に効果的」「自立助長に役立つ」ということであれば、保有を認める。

　しかし、現実的に考えて、生命保険や貯金を保持したままで『生活に困っているので、生活保護を受給して!』って言うのは、ちょっと、なかなか認められないんじゃないかと思うけどねえ。

　だって、貯金を切り崩せば生活できるって判断されることのほうが多いんじゃないだろうか？

　住宅ローンに関しては、ごく短期で、返せるものについては、認められることもあると考えたほうがいいみたい。

　住む場所があるというのは『生活の維持に効果的で、自立に役立つ』とみなされてもおかしくない･･･。

　ちょっとややこしいが、要するに、生活保護を受けられる基準って言うのは『地域の人びととつりあいがとれる程度』の生活が出来ることを『保障している』と思っていれば間違いない。
　そんなこんなで、、受給基準も自治体によって、結構あいまいだったりして（最低限の基準は決まってるけど）

　しかし、高額所得者の多い地域に住んでいる人は、低額所得者の多い地域の人よりいい保障を受けれるみたい、ってのもなんだかな。

　何はともあれ、本当に生活に困っている人は、地域の福祉事務所にご相談を。

　日本は、申請主義なので、生活保護でも年金でも、自分で、申請しないと馬鹿を見る羽目になる。

　しかし、自分でどうにも出来ない一人暮らしの痴呆老人とかがどうするか、これは大きな課題ではある。

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