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電気代、基本料金の中に隠れて見えない電源開発促進税

 電力会社の電気使用量の基本料金の中に、原子力発電促進のための税金が含まれてる?


 電源開発促進税という名目なのだそうだ。


 東京電力の電気使用量の明細書を見ても、どこにも書いていない電源開発促進税。


 これが、基本料金の中に含まれている(1kWhあたり0.375円)。

 で、東京電力の言い分としては『電力会社が国に払っている税金が電源開発促進税。消費者から徴収しているわけではない』と言うわけ・・・。


 

 でも、電力会社の電気代って、もともと、赤字になったら、電気代に赤字分を上乗せしていいって言う制度だし(発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決める)。



 電力会社が払っている税金とはちょっといえないんじゃない?


 電源開発促進税は2007年(平成19年)4月1日から 1,000kwhにつき375円。


 で、この金額がどこに流れているかというと、一番多いのが電源立地促進対策交付金(原発など発電所を抱える自治体とその隣接自治体に交付金を出す制度)・日本原子力研究開発機構と原子力安全基盤機構という法人。



 電源開発促進税はもともと、『石油に代わる代替エネルギーを模索し、原子力発電所、水力発電所、地熱発電所等の設置を促進する』という目的で作られた税目らしいが、実質的には、原子力発電の開発に流れているってこと。


 「太陽光発電促進付加金(これは正確に言えば税金じゃないけど)」の明細項目はあって、『太陽光発電を促進するためには、お金がかかるんです』って明記してあるのに、『原子力を促進するためにはお金がかかるんです』とは明記されていないシステムだってことが、なんだか納得いかないんだけど。




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