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土地や建物、所有期間によって、税金が大きく違う

  土地や建物を売って時の税金は、その売った土地や建物を持っていた期間によって大きく違う。


 土地・建物の所有期間による税金
  譲渡所得の計算 特別控除 所得税の税率 住民税の税率
 長期譲渡所得

 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの
 長期譲渡所得=譲渡価格-(収得費+譲渡費用)-特別控除 (1) 公共事業などのために土地建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例

(2) マイホーム(居住用財産)を売った場合の3,000万円の特別控除の特例

(3) 特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特別控除の特例

(4) 特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1,500万円の特別控除の特例

(5) 平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例

(6) 農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例  

*その年の譲渡益の全体を通じて、合計5,000万円が限度
 15%  5%
 短期譲渡所得

 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下
 課税短期譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除 (1) 公共事業などのために土地建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例

(2) マイホーム(居住用財産)を売った場合の3,000万円の特別控除の特例

(3) 特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特別控除の特例

(4) 特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1,500万円の特別控除の特例

(5) 平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例

(6) 農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例  

*その年の譲渡益の全体を通じて、合計5,000万円が限度 
 30%  9%


 所有期間5年を境に、所得税・住民税ともほぼ半額になる計算。



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