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生活保護受給者の場合、介護保険の保険料も実質的にはゼロ

  今回は、介護保険料と生活保護との関係について。

 以前にも『生活保護受給者は実質的な、介護保険料はゼロ』という話をかいた。


 介護保険制度のことをちょっと復習すると

 介護保険の財源→税金と介護保険料+自己負担1割

*40歳以上65歳未満の医療保険加入者=第2号被保険者→健康保険から介護保険料を取られる。


*65歳以上の人=第1号被保険者

→年金受給者(老齢、退職年金や障害年金や遺族年金を1年間に18万円以上もらっている人)の場合、年金から介護保険料を天引きされる「特別徴収」

→年金から天引きできない場合、普通徴収で、直接市町村に介護保険料を納める。



 で、生活保護受給者の場合、どうなっているのかというと・・・。

 生活保護受給者の介護保険料はどうなっているか?
 年齢 収入がある 収入がない
 40歳以上65歳未満 ・働いていて、収入があり、医療保険に加入している場合、健康保険から介護保険を収める。

・健康保険の保険料は、必要経費となり、生活保護認定の収入から控除される。

・サービスは、自己負担分1割が生活保護の介護扶助から支払われる。 
・介護保険料は払わなくていい。

・サービスは全額生活保護の介護扶助による給付となる。
 65歳以上の人  老齢、退職年金や障害年金や遺族年金を1年間に18万円以上もらっている人


・年金から介護保険料を払う。

・介護保険の保険料は、必要経費となり、生活保護認定の収入から控除される。

・サービスは、自己負担分1割が生活保護の介護扶助から支払われる。
 老齢、退職年金・障害年金・遺族年金の金額が1年間に18万円に満たない人


・生活扶助から、介護保険料を払う(実際には、福祉事務所が直接市町村へ介護保険料を支払うことが多い)。

・サービスは全額生活保護の介護扶助による給付となる。


 というわけで、生活保護受給者の場合、介護保険料もサービスの自己負担も実質的にはゼロになっている。



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