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所得補償保険にも免責期間がある

  就労不能になった場合の収入の減少を補ってくれる所得補償保険。


 販売している保険会社によって違いがあるようだが、たいていの場合、保険金の設定は、医療保険の1日いくらではなく、1か月いくら。



 就業不能の判定は、基本的には医師の診断が必要。



 入院期間中でも保険金は支払われる。



 民間の保険なので、同じく民間の医療保険や特約の保険金と同時に受け取ることもできる。



 就業不能状態になってから、何日間か保険金が支払われない免責期間の設定がある。



 で、この免責期間、保険会社によって設定が違う。



 免責期間は長いもので、半年なんてのもあるそう(ただし、他社の所得補償期間が1年とか2年なのに比べると、保障期間が長い)。



 基本的に免責期間が短いものほど、保険料は高い。


 死亡保険金・損害賠償責任保障などがついたものもあったりして。

 サラリーマンは、公的な保険もあるので、免責期間が長く設定されているものの方が、家計を圧迫しないのではないかと思うが、いかがなもん?



 自営業の人でも、健康保険組合やほかの加入している保険の補償を見直して、保障内容がダブらないように加入を考えるのが、お得でござるようです。



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