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残業代ゼロ円案浮上中

 残業代ゼロ案浮上中?

 「政府の産業競争力会議は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討」てな見出しで各新聞社が取り上げているらしい。

 以前にもこの、労働時間にかかわらず残業代ゼロの案は出てきていたらしいが、その都度、世論の反発が強く見送られてきた。

 

現在の残業代・労働時間の規制

 現在、残業代などの規制をしている法律は、労働基準法。

 取締役や、管理職には労働時間に関する規制が適用されず、残業代は出ない。

 ただし、労働時間に関する自己裁量があるため、在宅勤務や、「重役出勤」が可能。

 

 管理職以外の労働者には労働基準法が適用され、原則的には一日8時間1週40時間時間労働(36協定以外)、外労働や休日出勤には、その時間分の賃金と、割増賃金が支払われる。

 36協定が結ばれていたとしても、残業代などは支払われることになっている。

 

労働時間にかかわらず残業代ゼロ案の対象となる労働者

・年収が1千万円以上など高収入の社員。

・労働組合との合意で認められた社員。

*いずれも社員本人の同意を前提にする。

 

残業代ゼロ案のメリット・デメリット

・残業代目当ての残業が減る

・残業しないための仕事の仕方を考えるようになる。

 

 まあ、ここら辺は、いいことだ。

 いるでしょ、皆さんの職場にも、どう見ても残業代をもらうために居残ってる社員。

 

・働き方や労働時間の配分を個人の裁量に委ねる。

・給料は仕事の成果、達成度のみに応じて支払う。

 

 ここら辺は、メリットといえるのかどうか微妙なところ。

 決められた成果さえあげていれば、いつ出社しても、退社してもよいという考え方もあるが・・・。

 日本の会社でそれが通用するところがどれだけあるかが問題。

 そもそも、仕事の成果が数字などに現れる職種だけじゃないし。

 所詮、経営者に気に入られるかどうかとかで判断されたりして。

 

・残業代を支払わなくていい分、基本給が上がる。

 

 これはないなあ。

 たぶん。

 

 今回の残業代ゼロ円案で対象となる一般労働者は労働組合との合意で認められた社員で、かつ社員本人の同意を前提にする。

 ということだが、御用組合なんて当てにならないし。

 社員が経営者に逆らうようなことができるかどうかはちょっと疑問だったりして。




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