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復興所得税と復興住民税そして手取りは減っていく

 昇給などがない企業の人、給料の手取りが去年あたりからだんだん少なくなってきた。

 と思わない?

 景気が良くなった。給料が上がった。といってる人は、まだあまり感じないかも。

 でも、給料から天引きされる所得税は確実に去年から増税されている。

 その税金の名前は『特別復興所得税』。

 銀行利子や金融商品の利益に付くと同時に、平成25年から給料の所得税にも特別復興所得税が増税されている。

 給料だけでなく、非課税以外の年金にも特別復興所得税は加算されている。

 

特別復興所得税の税率は所得にかかわらない

 特別復興所得税は所得の高い低いにかかわらず0.21%だ。

 もし、課税所得(月給の額じゃないよ)が月額10万として21円。

 まあ、たいした金額ではないか。

 年額で252円。

 

 従来の所得税は所得の額に応じて税金の率が変わる累進課税。

 だが、特別復興所得税は所得の高い低いは関係ない。

 所得税を払わないといけない人全員の給料や年金から0.21%の特別復興所得税が引かれていく。

 誰でも一律の消費税と同じようなもの。

 もちろん本来の所得に応じた所得税も天引きされている。

 

特別復興所得税の給料天引きはいつまで続く

 増税期間は、同じく2013年(平成25年)1月1日から2037年(平成49年)12月31日までの25年間。

 ながいねえ

 平成25年うまれの子供が25歳になるまで天引きされ続けるわけだ。

 

特別復興住民税というのも今年から天引きされる

 特別復興住民税という税金も今年の6月から給料などから天引きされる。

 こちらも所得にかかわらず一律1000円。

 厚生年金保険料や健康保険の保険料も年々上がることが決まっている。

 6月の給料明細を見てがっくりくるかもしれない。

 ベアで給料が上がったはずなのに、手取りが少ない!とびっくりするかもね。




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