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住宅ローン審査の収入基準は、税込み年収?所得?手取り?

 家を全額現金で買う人はあまりいない。

 たいていの人は住宅ローンを組む。

 住宅ローンには審査というものが存在する。

 この審査に通らないと住宅ローンを組むことができない。

 住宅ローンの審査の場合、基準になるのは税込み年収?それとも手取り・所得?どれだろう?

 とその前に、税込み年収?それとも手取り・所得?違いがあるの?

 

税込み年収?手取り・所得?の違い

年収とは?

 年収とは、その年の収入の総額のこと。

 給与所得者の場合は、税込み(税金や社会保険料などをすべて含んだ)金額の支給総額が年収となる。

 源泉徴収票の「支払い金額」にあたる。

 一般に、『通勤費で、月額10万円以内・制服などの貸与・出張旅費などの精算・社内規定などに基づいて支給される祝い金やお見舞い金』は年収には含まれない。

 

所得とは?

 一定期間に,個人・企業などの経済主体が勤労・事業・資産などによって得た収入から,それを得るのに要した経費を差し引いた残りの額。

[サラリーマンの場合の所得]

 『年収』-給与所得控除額=所得(課税所得)。

 源泉徴収票の『給与所得控除後の金額』が所得となる。

 給与所得控除の額は、年収(源泉徴収票の「支払い金額」)に応じて決められている。

 

手取りとは?

 手取りは、『年収』-給与所得控除額-社会保険料等の金額(健康保険、年金、雇用保険の各保険料)-所得税-住民税+交通費など。

 

住宅ローンの審査基準の収入は税込み年収が基準

 公的融資には、財形、自治体融資がある。

 財形は、購入する物件の専有面積や構造など、物件の属性によって融資額の条件が変わる。

 財形融資を利用するにはには1年以上財形貯蓄していることが条件。

 貯蓄額の10倍、最大4000万円まで借入れができる。

 

 また、フラット35という民間の住宅ローン融資もあるが、収入条件は公的融資とほぼ同様。

 公的融資の場合、税込年収に対する年間返済額の比率が下表に適合する。

住宅ローン申込人の税込み年収「前年」 年間返済額の比率「%」

150万円未満 税込み年収の25%以下
250万円未満 税込み年収の25%以下
400万円未満 税込み年収の35%以下
400万円以上 税込み年収の40%以下

 

住宅ローンの審査は年収だけでは決まらない

 住宅ローンの審査に通るかどうかは、年収だけでは決まらない。

 たとえば、年収400万円の場合、年間の返済可能額は160万円。

 20年ローンなら、3200万円位まで住宅ローンが組めそうなものだが、これは、他に借金がない場合の額。

 カードローンや携帯電話の購入代金の分割払いなどがあると、その分を差し引かれる。

 

 ローンや分割払い以外でも、住宅ローンの審査に通るには職業(自営業かサラリーマンか)・独身か配偶者が居るか・年齢・勤続年数・健康状態・雇用形態・購入物件の評価などもかかわってくる。

 住宅ローンを組もうとする人は、以下の項目を確認してみたほうがいい。

 

住宅ローン審査のチェック項目

・税込み年収、勤続年数、職業(自営業よりはサラリーマン・公務員のほうが住宅ローンは組みやすいらしい)

・配偶者の有無(配偶者の年収なども考慮される場合があるようだ、おいらははっきり労金から『独身者は先がわからないから』といわれた)。

・年齢(ローンの完済までどのくらいの期間があるか)

・健康状態、物件の価値

・他のローン、分割払い、借金があるかどうか(クレジットカードの枚数なども関係してくるらしい、キャッシング枠はローンとみなされる場合もある)




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