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配当金控除で得になる人、得にならない人

 株、投資信託などの配当金の確定申告には、配当金控除(総合課税)と株との損益通算(分離課税)、および、確定申告しない、の3つの方法がある。

 配当金の税金というのは、基本的に源泉徴収されているので、確定申告する必要がないのだ。

 のだが、確定申告すると所得税が帰ってくる可能性がある。

 分離課税で配当金と株の損益を通算する方法もあるが、配当金控除(総合課税)を受ける方法もある。

 配当金控除で所得税が還ってくる可能性があるのは、配当金の源泉徴収の税額と確定申告した場合の配当控除の税率が違っているため。

 

配当金の税金

1、配当金に対して10%(所得税7%+住民税3%)の源泉徴収で終了。
*2014年からは20%。

2、確定申告をして、配当控除の適用を受ける。(総合課税)

3、確定申告をして、株などと損益通算をする。(申告分離課税)
*損益通算後の収益に対して、10%(所得税7%+住民税3%)。
*2014年からは20%。

 

配当控除を受けた場合の税率

 配当控除を受けた場合、他の所得との合算で15%~50%の累進課税(配当所得などのすべてを含めた所得が多いほど、税率も高くなる)

 具体的には↓

・課税される所得195万円以下
⇒所得税5%-配当控除10%+住民税税率10%-配当控除2.8%=2.2%。

・課税される所得195万円超~330万円以下
⇒所得税10%-配当控除10%+住民税税率10%-配当控除2.8%=7.2%。

・課税される所得330万円超~695万円以下
⇒所得税20%-配当控除10%+住民税税率10%-配当控除2.8%=17.2%。

・課税される所得1000万円超~1800万円以下以下
⇒所得税33%-配当控除5%+住民税税率10%-配当控除1.4%=36.6%。

 

配当控除を受けると得になる人

・配当を入れた課税所得が330万円以下↓の人。 

・配偶者控除などの適用を受けている人で、配当以外に所得がなく(専業主婦など)、株の利益や配当所得などの合計が38万円以下↓の人。

・株式の売却損<配当金。

・株式の売却利益のある人。

 

配当控除を受けると損になる人

・配当を入れた課税所得が330万円以上の人 

・配偶者控除などの適用を受けている人で、配当以外に所得がなく(専業主婦など)、株の利益や配当所得などが38万円以上の人は扶養から外れてしまう。

・株式の売却損>配当金または株式の売却損=配当金。

 

 配当金控除とかぶとの損益通算は同時に受けることができないのでご注意。




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