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遺言状と法的遺留分

 遺言状と法廷遺留分の関係。

 遺言書で、遺産の相続について記載されている場合でも遺留分は請求できる。

 ではこの遺留分って?

 

遺留分とは?

 遺留分とは、民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産のこと(民法1028)。

 侵害された遺留分を確保するためには、遺言書により財産を相続した人に、「遺留分減殺請求」をする必要ある。

 「遺留分減殺請求」の権利は、相続開始、および自分の遺留分が侵害されていることを知った日から1年、あるいはそれを知らなくても相続開始の日から10年を過ぎると、時効となる。

 

遺留分の内訳

1、配偶者と子どもが相続人 
⇒配偶者1/4 、子ども1/4

2、配偶者と父母が相続人  
⇒配偶者1/3 、父母1/6

3、配偶者と兄弟姉妹    
⇒配偶者1/2 、兄弟姉妹 なし

4、配偶者のみ 1/2

5、子どものみ 1/2

6、直系尊属のみ 直系尊属 1/3

7、兄弟姉妹のみ 兄弟姉妹 なし

 ということで、被相続人の兄弟姉妹には遺留分は認められないらしい。




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