扶養控除等(異動)申告書A・B欄の書き方/得するお金・法律・保険と保障制度!

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扶養控除等(異動)申告書A・B欄の書き方

 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を書いてみよう。

 まずは、26年度の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書AB欄の書き方について。

 

 

1、扶養控除等(異動)申告書の中ですべての人が記入しなくてはいけない部分

 扶養控除等(異動)申告書の中ですべての人が記入しなければならない部分が一番上の住所氏名を書く部分。

 単身者などは、この部分を記入して印鑑を押して終わり。

*住所は、住民票上の住所を記載するのが原則。

 

A、扶養控除等(異動)申告書A欄は配偶者控除の記載欄

 上から2番目の枠内のAの欄は、配偶者控除の記載欄。

 年収としては、103万円未満の配偶者が対象になる。

 *昭和20年1月1日以前生まれ(=来年26年12月31日の時点で70歳以上)の配偶者だと老人控除対象配偶者となるので生年月日の右の欄に○をつける。

*『平成26年度の所得の見込み額』の欄は、収入から65万ひいた見込み金額を記入。

 

B,扶養控除等(異動)申告書B欄は配偶者以外の扶養家族の記載欄

 扶養控除等(異動)申告書B欄は配偶者以外の扶養家族の記載欄。

 対象となる扶養家族としては、両親、子供に限らず、兄弟、親族など扶養している相手を記入する。

 収入-65万ひいた見込み金額=38万円以下の人が扶養対象。

 年収としては、配偶者控除と同様103万円未満の人が対象となる。

 ただし、年金収入の場合は少々事情が違う。

 

*年金収入のみの場合、65歳未満⇒年金収入108万円以下の人、65歳以上⇒年金収入158万円以下の人が対象になる。

 

 別居、同居の別や続柄によって控除額が違ってくるので、正確に記入すること。

・平成3年1月2日 ~平成7年1月1日生まれ⇒「特定扶養親族」(別居でもOK)。 

・平成7年1月2日~平成10年1月1日生まれ⇒別居でもOK。

・昭和19年1月2日~平成3年1月1日生まれ⇒別居でもOK。

*特別養護老人ホームなどに入居して、住民票上の住所が違っている場合は、『同居』にはならないので注意!

*『平成26年度の所得の見込み額』の欄は、収入から65万ひいた見込み金額を記入。

*年金収入のみの場合は、65歳未満の人は年金収入から70万円を引いた額が、65歳以上の場合年金収入から120万ひいた額が『平成26年度の所得の見込み額』の欄の記載額になる。

 




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