「金融庁検査」でみずほ銀行業務改善命令

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　ドラマ半沢直樹で一躍有名になった金融庁検査。

　この金融庁検査でみずほ銀行が業務改善命令を受けたらしい。

　事件の内容もまるで半沢直樹ばりである。

 

「金融庁検査」がきっかけでみずほ銀行提携信販会社の暴力団への融資が発覚

　政府は、各業界団体に金融取引や高額商品の販売などの契約の際に相手が反社会的勢力（「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」ようは暴力団など）に所属していないことを確認する約款を交わすことを要請している。

　このため現在では暴力団組員らは金融機関から融資を受けられず、銀行口座も作れない。

 

　みずほ銀行は系列信販会社オリエントコーポレーションなどが仲介する提携ローンで自動車の購入費用などを融資していた。

　 その件数たるや、合計約２３０件、総額２億円超。

 　今回の問題は、金融庁が昨年１２月からみずほ銀行に対して実施した定期的な検査で、反社会的勢力への融資があることが判明。

　

銀行の役員は反社会勢力への融資を把握

　みずほ銀行では、住宅ローンを契約したり、自行の預金口座を開設したりする場合は、顧客の属性を調べる事前の審査によって反社会的勢力を排除している。

　しかし、提携ローンに関しては信販会社が顧客の事前審査をしており、銀行は事後に審査を行っていた。

 

　みずほ銀行では、事後審査で反社会的勢力との取引を把握しながら、担当役員で情報が止まり、放置。

　みずほ銀で法令順守を担当する役員は、２年以上前の平成２２年１２月にこうした取引があることを把握していた。

 

　金融庁は銀行に対する監督指針などで、反社会的勢力との取引をしないよう求めている。

　融資先に問題があることが分かれば、信販会社に対して返済を求めるなど取引を解消する必要がある。

　が、担当役員は、具体的な対応をとらず、頭取ら経営トップにも事実関係を報告していなかった。

 

　金融庁は、みずほ銀に対し、内部管理体制や法令順守態勢に重大な問題があると指摘。

　この問題について経営責任の明確化と、再発防止策や内部監査機能の強化などに取り組み、業務改善計画を１０月２８日まで提出するよう求めた。

 

みずほ銀行だけではない・提携ローン問題

　提携ローンでは、顧客の審査は信販会社が行い契約。

　最終的な契約を結ぶ銀行などが、顧客が反社会的勢力かどうかの情報を入手するのが遅れる傾向があるそうだ。

　金融庁では他の金融機関でも同様の取引がある可能性があるとみている。

 

　ちなみに、みずほ銀行の前身、第一勧業銀行が総会屋に利益供与していた事件が１９９７年に起きている。

 

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