チャージしたお金は返ってくる?こない?プリペイド方式の電子マネーの発行会社が倒産した場合/得するお金・法律・保険と保障制度!

 過去記事の検索は、こちらから↓

カスタム検索

スポンサーサイト

大カテゴリ:小カテゴリ:スポンサー広告

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

 

人気サイトランキングへ

チャージしたお金は返ってくる?こない?プリペイド方式の電子マネーの発行会社が倒産した場合

 電子マネー、発行会社が倒産したり、電子マネーのサービスを廃止した場合どうなるんだろう。

 電子マネーにも種類がいろいろあって、この場合、問題になるのは、事前に電子マネーをチャージしておくプリペイド方式の場合。

 電子マネーの発行会社が倒産したり、サービスを廃止した場合、チャージしたお金は戻ってこないのだろうか?

 

プリペイド方式の電子マネーの発行会社が倒産した場合 

 プリペイド方式の電子マネーを規制する法律は、資金決済法という。

 資金決済法第31条1項には「前払式支払手段の保有者は、前払式支払手段に係る債権に関し、当該前払式支払手段に係る発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。」という法的な根拠がある。

 電子マネーの保有者は、発行保証金の中から「他の債権者に先立ち弁済を受ける権利」を有している。

 

 なんのこちゃ?

 要約すると↓

 プリペイド方式の電子マネーの発行業者は、発行保証金というのを積み立てている。

 実際に電子マネーにチャージした金額は、発行保証金のなかから、返却される。

 が、全額返金されるものではなく、一定基準時の未使用残高の2分の1。

 

*有効期限が6か月以内の電子マネーは資金決済法の規制対象外

 有効期限のある電子マネーは要注意。

 有効期限が6ヶ月以内のプリペイド方式の電子マネーに関しては、資金決済法の規制対象外なので、返金の対象にならない。

 

電子マネーのサービスが停止したら?

 事業廃止(サービスの停止)の場合についても、資金決済法は規定している。

 発行者はホームページ、日刊新聞紙、店頭等での掲示などにより、払い戻し手続きを告知する義務がある。
 *60日以上の払い戻しの申し出期間が必要。

 

 保有者は、払い戻しの申し出期間内に発行者に対して申し出をすることによって払い戻しを受けることができる。

 

 ちなみに、金融庁のHPには、「商品券(プリペイドカード)の払戻しについて」というページがある。

 




お気に召したらクリックしてね⇒FC2 Blog Ranking
関連記事

サイト内の同じタグを含む記事へのリンク: 電子マネー  チャージ 

 

FC2ブログ内の同一タグ を含むブログへのリンク: 電子マネー チャージ

人気サイトランキングへ

テーマ : 生活・暮らしに役立つ情報
ジャンル : ライフ

コメントの投稿

非公開コメント


得するお金・法律・保険と保障制度!カテゴリ



年会費永年無料の楽天カード

得するお金・法律・保険と保障制度!RSSリンクの表示
最新記事

全ての記事を表示する

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。