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モラトリアム法終了で、住宅ローン返済に困る人がたくさん

モラトリアム法が今年4月にとうとう終了した。

 モラトリアム法は、正式な名称を「中小企業金融円滑化法」。

 「中小企業金融円滑化法」というと、個人の人には関係ないと思われがちだが、この法律の中には、個人の住宅ローンに関する規定がある。

 モラトリアム法の住宅ローンに関する内容は、『金融機関(銀行や信金・信組など預金取り扱い金融機関)は、住宅ローンの利用者の方から申込があったときには、できる限り貸付条件の変更等の相談に応じるよう努めること』というもの。

 

モラトリアム法のメリット

中小企業や個人の借り手が条件変更の申し込みをしたい場合、金融機関ができる限りの柔軟な対応をしてくれるということです

 

モラトリアム法のデメリット

 返済の先延ばしを可能にするだけで債務整理のように借金がなくなったり減ったりすることがないため、根本的な解決にならない。
 また、何回も先延ばしにする習慣がついてしまうと金融機関からの信用も落ち、新たな借り入れができなくなってう。

 

モラトリアム法が期限切れになったらどうなる?

 既に、期限が切れているモラトリアム法だが、この法案が失効した直後の4月、「配当要求終期公告」で自宅を裁判所に差し押さえられた人は、東京23区だけでも約200件。前年同月比で1割ほどの増加。

 というように、モラトリアム法で、リストラや会社の倒産などで住宅ローンの支払いが滞っていた庶民も、返済猶予などの恩恵が得られていたことの証明のような数字が出ている。

 『モラトリアム法で返済猶予を受けていた住宅ローン債務者は、昨年9月時点で延べ23万件、支払猶予額は3兆6000億円に達する。』という話。

 

 今はまだ、持ちこたえている人も今後、家を手放さなければいけない事態になるかも。

 

モラトリアム法が期限切れ後の国の対策

 金融庁では、同法の期限切れ後も、金融機関にこれまでと同様の対応を求めている。2011年11月には金融担当大臣が、「金融機関が、個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、他の金融機関と連携を図りながら、貸し付け条件の変更などや円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わらない」と談話を発表。

 各都道府県でも相談窓口の設置などを行っている。

 

モラトリアム法期限切れで、住宅ローンの返済猶予を断られたら

・各地方の財務局、各県の財務事務所に相談窓口。

・金融庁の相談窓口
 金融円滑化ホットライン0570・0677・55または03・5251・7755
 金融サービス利用者相談室0570・016811または03・5251・6811

 




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