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株の配当控除で税金を返してもらおう

 株の配当金は、源泉徴収されているケースがほとんど。

 無理に確定申告する必要は無いのだが・・・。

 確定申告をしたほうが得になるケースは存在する。

 

 株の売買で損が出たときの配当金の確定申告(申告分離課税)については、以前に記事を書いたのでそっちを見てね。

 

 今回は、総合課税の配当金控除について。

 


株の配当の確定申告・配当控除

 配当控除を選択する場合、確定申告で総合課税を選ぶ。

  配当金を受け取るときには、配当金の10%(所得税7%+住民税3%)がすでに差し引かれている。
 例えば、10万円の配当が出ていたら、そのうちの1万円が税金で引かれている。 

 この「支払った分の税金を軽くしましょう」という措置が『配当控除』。
 配当控除率は、納税者の課税される総所得金額によって変わる。

  


所得税に対する配当控除

・課税総所得金額が1000万円以下…控除率 10%
・課税総所得金額が1000万円以上…控除率 5% 住民税に対する配当控除
・課税総所得金額が1000万円以下…控除率 2.8%
・課税総所得金額が1000万円以上…控除率 1.4%

 


配当控除(総合課税)で得する人 

・配当を入れた課税所得が330万円以下の人 
・配偶者控除などの適用を受けている人で、配当以外に所得がなく(専業主婦など)、株の利益や配当所得などの合計が38万円以下の人

 


配当控除(総合課税)で損する人 

・配当を入れた課税所得が330万円以上の人 
・配偶者控除などの適用を受けている人で、配当以外に所得がなく(専業主婦など)、株の利益や配当所得などが38万円以上の人(扶養から外れてしまう。)

 


 損益通算(申告分離課税)と配当控除は両方使うことはできない。

 最近では、確定申告しないでも配当金と株などの損益を通算する方法もある。

 この場合は、証券会社で手続きが必要なので、急には無理。

 確定申告には、証券会社から送られてくる『年間取引報告書』『配当金等報告書』『配当の通知書』がいるのご注意。

 




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