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災害の損失を繰越したい場合の確定申告・収支内訳書の書き方

 白色申告の収支内訳書を作成する場合、通常は、建物や機械・農地などの修理・原状回復の費用は、修繕費の項目に計上する。

 が、災害ででた被害についてはまた別物。

 災害による被害の場合、損失を3年間繰越できる場合がある。

1)災害による費用を繰越できるケース(事業所得、農業所得の場合)

1、すべての所得を号算し、災害による損失費用を計上するとその年度の収支が赤字になった場合(災害による損失費用が所得を超えている場合)。
2、災害を収支内訳書に計上し、確定申告書Bの『事業』をクリックし開いたウインドウの欄を記載する。
3、損失の繰越が適応される場合は、来年度以降も引き続き確定申告を行う。

 

2)災害による費用を繰越できるケース(不動産所得の場合)

1、すべての所得を号算し、災害による損失費用を計上するとその年度の収支が赤字になった場合(災害による損失費用が所得を超えている場合)。
2、災害を収支内訳書に計上し、確定申告書Bの『不動産』をクリックし開いたウインドウの欄を記載する。
3、損失の繰越が適応される場合は、来年度以降も引き続き確定申告を行う。

 1)2)の場合、収支内訳書のどこに災害による損失の費用を計上するかというと、『修繕費』の項目ではなく、空欄の部分。

 確定申告作成コーナーの収支内訳書の作成画面では『震災関連経費 』の上の空欄のラジオボタンをクリックし金額を記入(ヨの欄)になる。

 

3)災害による費用を繰越することのできるケース(マイホーム・家財などの場合)

1、すべての所得を号算し、災害による損失費用を計上するとその年度の収支が赤字になった場合(災害による損失費用が所得を超えている場合)。
2、確定申告書Bの『雑損控除』をクリックし開いたウインドウの欄を記載する。
3、損失の繰越が適応される場合は、来年度以降も引き続き確定申告を行う。

 

翌年度以降の繰越損失の計上方法

 災害による費用を繰り越した場合、よく年度にも確定申告しないと意味が無い。
 この場合、次年度の繰越分は、確定申告書の『本年分で差し引く繰越損失額』の欄に記入する。
 記入する金額は、前年度の確定申告書(損失申告用)第四表(二)という用紙の82の欄に記載された金額。
 項目は、前年度の確定申告書(損失申告用)第四表(二)という用紙の『被災事業用資産の損失額』『山林所得にかかわる被災事業用資産の損失額』『山林以外の所得にかかわる被災事業用資産の損失額』のいずれか該当する項目ということになる。

 

 東日本大震災の被害については、損害金額によっては、5年の繰越ができる場合もある。

 ま、いずれにしても詳しいことは、税務署と相談してみて。

 

 ただし、なんの知識も持たないで税務署に相談に行くと、場合によっては『修繕費の項目に計上してください』といわれたりする。

 実際管理人も、相談に行ったところ、はじめは『修繕費』といわれたのだ。

 が、『損害の繰越はできませんか?』とたずねてやっと上記の説明をしてくれた。

 もし、収入がとても多くて、その年度に全部必要経費として計上したい場合は『修繕費』の項目に入れたほうがいい場合もあるかも。

 『修繕費』として該当年度の必要経費に計上する場合の書き方はこちらを見てね。

 




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